2　市長は、前項の承認に条件を付けることができる。

2　前項の規定により教習場の管理を行わせる指定管理者は、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第35条に規定する基準に適合する資格を有する者で、次の条件をすべて備えたものでなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に教習場の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

4　管理を行わせるの期間は、5年以内とし、期間満了のときは、これを更新することができる。

5　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、この条例の規定(前項に規定する業務に係る部分に限る。以下同じ。)中「市長」とあるのは「指定管理者」として、この条例の規定を適用する。

6　技能練習中における事故については、指定管理者の責任とする。

7　指定管理者が徴収するコース使用料は、第4条に規定する額とし、教習料については、別表第2に規定する額を超えて徴収してはならない。

2　市長は、教習場の管理上支障があると認めるときは、一定の期間利用を中止させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町自動車教習場設置及び運営に関する条例(昭和37年郷ノ浦町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の壱岐市自動車教習場条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(壱岐市自動車教習場条例に関する経過措置)

3　第4条の規定による改正後の壱岐市自動車教習場条例の規定は、施行日以後の施設等の利用に係る使用料で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前の施設等の利用に係る使用料で施行日以後に納付するもの及び施行日以後の施設等の利用に係る使用料で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。