(趣旨)

第1条　本市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(募集)

第2条　市長又は委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする団体を公募しなければならない。

(申込み)

第3条　指定管理者になろうとする団体は、次に掲げる書類を申込期間内に市長等に提出して、その申込みをしなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長等は、申込期間内に前条の申込みをした団体(以下「申込者」という。)があったときは、申込資格を有する申込者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第5条　市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者に通知しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第6条　市長等は、第3条の申し込みがなかった場合又は第4条各号に掲げる選定の基準を満たす団体がなかった場合において、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するために必要があると認めるときは、第2条の規定にかかわらず、市が出資している法人、公共団体又は公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。ただし、特別な事情等がある場合については、公募を行わない合理的な理由があれば、特定の団体を指定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る被選定者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により取り消され、若しくは全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に対し賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。