(虚偽記載)

1　市の発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書、その他関係資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　市と締結した契約に係る工事等(以下この表において「市発注工事等」という。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(契約不適合(引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものをいう。)が軽微であると認められるときを除く。)。

(契約違反)

3　前号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

4　市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

5　市発注工事等以外の工事等(以下この表において「一般工事等」という。)の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

6　市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　次に掲げる者が、市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

イ　有資格業者である法人の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)

ウ　有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)

2　次に掲げる者が、市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

3　次に掲げる者が、市外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(独占禁止法違反行為)

4　業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号及び第7号に掲げる場合を除く。)。

5　市発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合において、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(第7号に掲げる場合を除く。)。

(公契約関係競売等妨害又は談合)

6　有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。

(重大な独占禁止法違反行為等)

7　市発注工事等に関し、次に掲げる場合に該当することとなったとき(当該工事等に政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)の適用を受けるものが含まれる場合に限る。)。

ア　独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき(有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。)。

イ　有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(建設業法違反行為)

8　建設工事において有資格業者である個人、又は有資格業者である法人が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

9　市と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(暴力団関係者)

10　有資格業者又はその役員等が、次のいずれかに該当すると認められるとき。

ア　暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下この項において「暴力団等」という。)であるとき、又は暴力団等が有資格業者の経営に実質的に関与しているとき。

イ　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ウ　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力等の威力若しくは暴力団等を利用等しているとき。

エ　暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持又は運営等に協力し、若しくは関与しているとき。

オ　暴力団等であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

カ　暴力団等から契約等の履行に関して不当要求等を受けたにもかかわらず警察への届け出をせず、かつ、市長へ報告しなかったとき。

(不正又は不誠実な行為)

11　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)、刑法(明冶40年法律第45号)及び暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定による罰金刑を言い渡され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。