(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市職員の給与に関する条例(平成16年壱岐市条例第41号。以下「条例」という。)及び壱岐市職員の育児休業等に関する条例(平成16年壱岐市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条　条例第6条第2項の規定による給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。

(職員の異動の場合の給料の措置)

第3条　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった任命権者において支給する。

(日割計算)

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその期間の給料は、日割計算により支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(過払等の措置)

第5条　職員の給料が、給与期間中、給料の支給日後において離職、休職、停職又は無給休暇等により過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(給与の減額)

第6条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数は切り捨てて計算するものとする。

(減額された給与額の措置)

第7条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(管理職手当の支給)

第8条　条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の職は、別表第1に掲げる職とする。

(管理職手当の支給額)

第8条の2　前条第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る同条第2項の規定による区分に応じ、別表第2管理職手当の額の欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に壱岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年壱岐市条例第30号。以下「職員勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等の算出率」という。)を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に職員勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「任期付短時間勤務職員の算出率」という。)をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

第8条の3　条例附則第10項の表給料表の欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が同表職務の級の欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の支給額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第8条の4　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第8条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当の申請及び認定)

第9条　条例第12条第1項の届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

(支給)

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても、減額されないものとする。

(返還)

第11条　職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により不当に扶養手当の支給を受けたときは、任命権者はこれを返還させなければならない。

(通勤手当の定義)

第12条　条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務するため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(届出)

第13条　職員は、新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃の額に変更があった場合には、様式第3号の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第14条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第15条　条例第15条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第16条　条例第15条第2項第1号に規定する運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第17条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、職員勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第18条　運賃相当額は、次に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第18条の2　条例第15条第2項第2号(育児休業条例第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第19条　条例第15条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第20条　条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第21条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第13条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給)

第22条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(支給できない場合)

第23条　条例第15条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第24条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の支給)

第25条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、それぞれ勤務命令簿(様式第4号)又は壱岐市庶務事務システム電子決裁規程(平成20年壱岐市訓令第6号)に基づく電磁的記録により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第26条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつその勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(宿日直手当の支給)

第27条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(様式第5号)により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

(支給)

第28条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料支給日までに支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第29条　条例第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料等は、次の各号に掲げる給与の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第30条　条例第30条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第31条　条例第30条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第32条　条例第20条第5項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第33条　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第34条　条例第30条第5項(条例第33条第4項で準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第35条　条例第30条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第36条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第37条　条例第31条及び第32条(これらの規定を条例第20条第7項及び第33条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、それぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第38条　任命権者(市長を除く。)は、条例第32条第1項の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

第39条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に期末手当等支給一時差止処分書(様式第6号。以下「一時差止処分書」という。)を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第40条　条例第32条第2項(条例第20条第7項及び第33条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第41条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、期末手当等支給一時差止処分取消通知書(様式第7号。以下「一時差止処分取消通知書」という。)で通知しなければならない。

(処分説明書)

第42条　条例第32条第5項(条例第20条第7項及び第33条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(以下この条において「処分説明書」という。)は、様式第8号によるものとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第43条　条例第33条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第44条　条例第33条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第45条　条例第33条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第49条に規定する職員の勤務成績による割合(第49条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第46条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第47条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第48条　第36条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第49条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第33条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第49条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第49条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第50条　条例第30条第1項及び第33条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第5の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその前日)とする。

(端数計算)

第51条　条例第30条第2項の期末手当基礎額又は条例第33条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第52条　削除

(口座振込の申出)

第53条　条例第41条の規定による申出は、振込を受ける預金口座その他振込の実施に必要な事項を記載した書面(様式第9号)を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか、職員の給与支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き在職する期間においては、この条例の規定による改正後の壱岐市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の規定は適用せず、改正前の壱岐市長及び副市長の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の壱岐市職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

第4条　前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(壱岐市職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年壱岐市条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第4条の規定による改正後の壱岐市職員の給与の支給に関する規則第8条の2第1項の規定の適用については、同項中「別表第2管理職手当の額の欄に定める額」とあるのは、「市長が別に定める額」とする。

第6条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の壱岐市職員の給与の支給に関する規則第49条第1項及び第49条の2第1項の規定を適用する。