(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市職員の育児休業等に関する条例(平成16年壱岐市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業に係る書面の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、次に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、当該書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって当該書面の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付職員に係る書面の交付)

第8条の2　任命権者は、次に掲げる場合には当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、当該書面の交付によらないことを適当と認めるときは、当該書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって当該書面の交付に代えることができる。

(昇給を行う日として規則で定める日)

第9条　育児休業条例第8条の規則で定める日は、壱岐市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年壱岐市規則第26号)第31条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の終了の翌日から起算して1年を経過しない場合に再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情及び育児休業等計画書)

第10条　第3条第2項の規定は、育児休業条例第10条第5号の規則で定める方法について準用する。

(育児短時間勤務計画書)

第10条の2　育児休業条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児休業条例第11条の規則で定める日数等)

第11条　育児休業条例第11条の規則で定める日数及び時間は、12日及び16時間とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第12条　育児休業条例第12条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において同条第1項第4号中「育児休業条例第5条第1号」とあるのは、「育児休業条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に係る書面の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の採用に係る書面の交付)

第14条の2　任命権者は、次に掲げる場合には当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、当該書面の交付によらないことを適当と認めるときは、当該書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって当該書面の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の請求手続等)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。