2　職員の勤務時間は、原則として壱岐市の休日を定める条例(平成16年壱岐市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除き、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の割振り等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　第2条第2項の規定により勤務時間が割り振られた職員の条例第6条第1項の規定に基づく休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。ただし、勤務の特殊性により、これにより難い場合は、同条第4項の規定による。

3　条例第3条第2項ただし書の規定に基づき勤務時間が割り振られた職員の休憩時間は、前2項の規定にかかわらず、任命権者が定める。

4　任命権者は、条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置かなければならない。

5　職員が勤務することを命ぜられた場合を除き、休憩時間に対しては、給与は支給されない。

2　任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

3　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員に同項本文に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じるときとする。

4　任命権者は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める上限時間の範囲内で時間外勤務を命じることができる。

2　条例第9条第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

3　条例第9条第1項の規定による請求は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により行うものとする。

4　前項の請求は、早出遅出勤務(条例第9条第1項に規定する早出遅出勤務をいう。以下同じ。)を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求を行うものとする。

5　第3項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　任命権者は、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

7　任命権者は、第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第3項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

5　前条第7項の規定は、第3項の届出について準用する。

2　条例第9条の2第1項の規定による請求は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により行うものとする。

3　前項の請求は、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、制限開始日の1月前までに行うものとする。

4　第2項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　第8条第7項の規定は、第2項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第2項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

5　前条第5項の規定は、第3項の規定による届出について準用する。

2　前条の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、条例第9条の2第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、前条の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条の2第2項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第8条第7項の規定は、前条の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求があったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

5　前条第5項の規定は、第3項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第22条第2項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間指定簿の様式は、様式第2号の2のとおりとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算にあたり地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったもの及び当該年の前年において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員であった者であって引き続き当該年に職務に復帰したものとする。

5　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　斉一型短時間勤務職員及び不斉一型短時間勤務職員について、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数に変更があった場合(斉一型短時間勤務職員及び不斉一型短時間勤務職員以外の職員から斉一型短時間勤務職員及び不斉一型短時間勤務職員になった場合又は斉一型短時間勤務職員及び不斉一型短時間勤務職員から斉一型短時間勤務職員及び不斉一型短時間勤務職員以外の職員になった場合を含む。)の年次休暇の日数については、市長が別に定める。

2　職員が、病気休暇後勤務に服した場合において、90日以内に同一疾病により再び病気休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間は通算するものとする。

3　職員が、公傷休暇、生理休暇又は特別休暇(第21条第9号及び第14号の休暇を除く。)の期間中に負傷し、又は疾病にかかり、当該休暇期間満了後引き続き病気休暇を受けようとするときは、負傷又は疾病により勤務に服することができないと診断された日をもって、その病気休暇期間の起算日とする。

2　職員が、療養休暇後勤務に服した場合において、1年以内に再び療養休暇を受けようとするときは、その前後の療養休暇の期間は、通算するものとする。

3　職員が、病気休暇中に結核性疾病にかかったときは、結核性疾患と診断された日から療養休暇を与えるものとし、療養休暇の期間には、病気休暇の期間を通算するものとする。

4　職員が、療養休暇中にその疾病が結核性疾患でないと診断されたときは、既に与えられた療養休暇の期間が90日を超えているときは、病気休暇は与えないものとし、90日を超えていないときは、療養休暇の期間を通算して90日を超えない範囲内において病気休暇を与えるものとする。

2　条例第20条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第20条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日をあらかじめ市長が定める事項を記載した書面(以下「介護休暇願」という。)に記入して、所属長に対し行わなければならない。

4　所属長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、所属長に対し申し出なければならない。

6　所属長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、所属長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第24条の2ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　1時間を単位として与えた休暇は、7時間45分をもって1日とする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が市長と協議して定める。

3　週休日、休日又は代休日を挟んで休暇を与えた場合は、年次休暇並びに第21条第4号及び第15号の特別休暇の場合を除いて、週休日、休日又は代休日は、それぞれの休暇の期間内の日とする。

2　任命権者又はその委任を受けた者(以下「所属長」という。)は、公傷休暇、病気休暇、療養休暇、特別休暇(前項に規定するものを除く。第25条第2項において同じ。)、組合休暇の請求について、条例第14条から第16条まで及び第19条第2項に定める場合又は第21条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめその事由及び期間を記載した書面を所属長に提出しなければならない。ただし、第21条第15号で定める特別休暇は、壱岐市庶務事務システム電子決裁規程に基づく電磁的記録により申請することができる。

3　生理休暇を請求しようとする職員は、その期間を記載した書面を、第21条第7号の特別休暇を請求しようとする女子職員は、その事由及び期間を記載した書面をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

4　職員が、病気、災害その他やむを得ない事由により前3項に規定する書面をあらかじめ提出できなかった場合には、速やかにその書面を提出し、第2項の場合には、その承認を受けなければならない。

5　第21条第8号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を記載した書面により速やかに所属長に届け出るものとする。

6　第21条第9号の特別休暇を請求しようとする女子職員は、あらかじめその期間を所属長に申し出なければならない。

7　組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめその事由及び期間を記載した書面を所属長に提出しなければならない。

8　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、介護休暇願を所属長に提出しなければならない。

9　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

10　所属長は、休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

11　書面の様式は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年郷ノ浦町規則第5号)、勝本町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年勝本町規則第1号)、芦辺町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年芦辺町規則第3号)若しくは石田町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年石田町規則第1号)又は解散前の壱岐広域圏町村組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年壱岐広域圏町村組合規則第2号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇、療養休暇及び介護休暇の期間並びに特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併等前の規則の規定による年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第21条第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　次項の指定期間の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

3　壱岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年壱岐市条例第28号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、指定期間の末日とすることを希望する日を介護休暇願に記入して、所属長に対し行わなければならない。

4　所属長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、所属長に対し申し出なければならない。

6　所属長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、所属長は、それぞれ、平成29年1月1日から第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の壱岐市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第24条の2ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の壱岐市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第3項(第2号に係る部分に限る。)及び第5項(第2号に係る部分に限る。)の規定を適用する。