(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、壱岐市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　壱岐市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、委員の無記名投票により行い、最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじによりこれを定める。

(臨時の委員長)

第3条　委員の全員の改選後初めて委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が、臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者)

第5条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(退職)

第6条　委員長は、法第185条第1項の規定により退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(告示)

第8条　委員会は、委員長若しくは委員が退職したとき、委員長が選挙されたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第9条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(定例会)

第10条　定例会は、毎年3月、6月、9月及び12月の4回開くことを常例とする。

(臨時会)

第11条　臨時会は、委員長が必要と認めるとき、又は法第188条後段の規定により委員から招集の請求があったときに開くものとする。

(委員会の招集)

第12条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席届)

第13条　委員は、会議に出席することができない事情があるときは、会議の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第14条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて委員会招集の日時、場所及び議題を通知しなければならない。

(会議録の作成)

第15条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第16条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第17条　委員長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(臨時急施を要する事項の専決処分)

第18条　委員長は、委員会の処理すべき事項につき、臨時急施を要し、かつ、委員会の会議を開いてその処理に関し決定することができない場合において必要があるときは、当該事項を専決処分することができる。

(事務局及び職の設置)

第19条　委員会の権限に属する事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

(文書の処理)

第20条　委員会又は委員長名で発する文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件については、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書類の閲覧等)

第21条　文書その他の書類は、法令に特別の定めがあるものを除き、書記長の承認を受けなければ、これを他に示し、閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(文書の管理)

第22条　この章に定めるもののほか、委員会における文書の管理については、市長部局における文書の管理の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会及び委員長の行う告示は、壱岐市公告式条例(平成16年壱岐市条例第3号)の規定により行うものとする。

第24条　委員会の公印の名称、ひな形、書体、寸法及び個数は、別表のとおりとし、書記長がこれを保管する。