(目的)

第1条　この告示は、本市が金融機関等と共同して、地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て、予算の範囲内において、民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たり、その基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業は、本市が別に策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付けの対象となる民間事業者等とは、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、おおむね300万円以上とし、13憶5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が、複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額を20億2,000万円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年以内(据置期間5年以内を含む。)とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、合計して最終償還日に償還するものとする。

(債権の保全)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(延滞利息)

第12条　借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じて、当該償還金に年14パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を喪失し、借入金の全部を直ちに償還するものとする。

(借入申請)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請人」という。)は、借入申込書及び事業計画書に、次に掲げる書類を添付して、市長へ提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　市長は、地域総合整備資金の貸付けの決定に当たっては、財団が実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討の結果を参考として、決定するものとする。

(貸付けの決定通知等)

第16条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書を交付し、又は貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第17条　市長は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の交付)

第18条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して市長の指定する借入人名義銀行口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第19条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(事務の委託)

第20条　市長は、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。