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手続き・証明
軽自動車税
4月1日現在で、バイクや軽自動車等を所有している方に課税されるものです。
◎納期 5月16日～5月31日
◎軽自動車税の税率は以下のとおりです。
◎納期 5月16日～5月31日
◎軽自動車税の税率は以下のとおりです。
| 種類 | 金額 | |
| 原動機付自転車 | 50cc以下 | 1,000円 |
| 90cc以下 | 1,200円 | |
| 125cc以下 | 1,600円 | |
| 3輪以上（ミニカー） | 2,500円 | |
| 軽自動車 | 2輪（250cc以下） | 2,400円 |
| 3輪 | 3,100円 | |
| 4輪乗用車（自家用） | 7,200円 | |
| 4輪乗用車（営業用） | 5,500円 | |
| 4輪貨物（自家用） | 4,000円 | |
| 4輪貨物（営業用） | 3,000円 | |
| 小型特殊自動車 | 農耕作業用 | 1,600円 |
| その他のもの | 4,700円 | |
| 小型自動2輪 | 4,000円 | |
| ◎身体障害者等に係る軽自動車税の減免 | |
| 身体障害者及び精神障害者の方には、減免制度があります。 （ ただし、普通自動車を含め、１台のみが対象となります） また、身体障害者等のみで構成される世帯の方を常時介護されている方も、減免を受けることができます。 軽自動車税の減免を受けるには、納付書が届いてから納期限の７日前までに申請が必要ですので、期日までに市税務課、郷ノ浦 ・ 勝本 ・ 芦辺 ・ 石田の各支所で手続を行ってください。（期日厳守） ☆ 手続に必要な物 ・ ・ ・ 身体障害者手帳等 ・ 印鑑 ・ 納税通知書 ・ 免許証 |
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| ◎減免該当等級一覧表。 |
| （1） 身体障害者手帳の交付を受けている者 |
| 障害の区分 | 障害の級別 | ||
| 本人運転の場合 | 生計同一運転の場合 | ||
| 視覚障害 | 1級から4級までの各級 | 同左 | |
| 聴覚障害 | 2級及び3級 | 同左 | |
| 平衡機能障害 | 3級 | 同左 | |
| 音声機能障害 | 3級（喉頭摘出による音声機能障害が有る場合に限る） | 適用しない（障害者本人運転に限る） | |
| 上肢不自由 | 1級及び2級 | 同左 | |
| 下肢不自由 | 1.1級から6級までの各級 2.7級で他の障害を複合する場合 は手帳が1・2級 |
1.1級から3級までの各級 2.4級～7級で他の障害を複合する場合は、手帳が1・2級 |
|
| 体幹不自由 | 1級から3級までの各級及び5級 | 1級から3級までの各級 | |
| 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 | 上肢機能 | 1級及び2級 | 同左 |
| 移動機能 | 1級から6級までの各級 | 1級から3級までの各級 | |
| 心臓機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
| じん臓機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
| 呼吸器機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
| ぼうこうまたは直腸の機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
| 小腸の機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
| ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
| （2） 戦傷病者手帳の交付を受けている者 |
| 障害の区分 | 障害の程度又は傷病の程度 | ||
| 本人運転の場合 | 生計同一運転の場合 | ||
| 視覚障害 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 同左 | |
| 聴覚障害 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 同左 | |
| 平衡機能障害 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 同左 | |
| 音声機能障害 | 特別項症から第2項症までの各項症（ 喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る） | 適用しない（障害者本人運転の場合に限る） | |
| 上肢不自由 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 | |
| 下肢不自由 | 特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症（※） | 特別項症から第3項症までの各項症 | |
| 体幹不自由 | 特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症（※） | 特別項症から第4項症までの各項症 | |
| 心臓機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 | |
| じん臓機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 | |
| 呼吸器機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 | |
| ぼうこうまたは直腸の機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 | |
| 小腸の機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 | |
| ※ | 戦傷病者手帳の旧第3款症は対象外となります。 障害の等級は、手帳そのものの等級ではなく、 「 障害の区分 」 ごとの障害等級により判断されます。 （下肢を含む複合障害の場合のみ、手帳の等級で判断します） |
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| （3） | 療育手帳の交付を受けている者で療育手帳制度の実施について（昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知）第三，1（一）に定める重度（A１，A２）の障害を有する者 | |
| （4） | 精神障害者保健福祉手帳（通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る）の交付を受けている者の内、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第3項に定める1級の障害を有する者 | |
| ※ | 身体障害者等のみで構成される世帯の方を常時介護されている方の減免該当基準は、前記（1）、（2）表の生計同一運転の場合と同じ取扱いとなります。 | |