消費者行政に関する意思表明

 

  近年、私たちをとりまく環境は、高度情報化や規制緩和の進展等により大きく変化しています。私たち消費者にとっては自由に商品・サービスを選択することができ、利便性の向上が図られていますが、消費者と事業者間における情報量や専門知識、交渉力の格差を背景に消費者トラブルが増加しています。高齢者を狙う悪質商法や還付金詐欺などの被害は後を絶たない状況です。

  こうしたトラブルを未然に防止するため、壱岐市では消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談、問題解決のための助言や斡旋等を行ってきました。また相談能力の向上を図るとともに、市民の消費生活問題に対する知識向上が不可欠であることから、広報誌等での周知や出前講座を開催するなど、積極的な情報提供を行っています。

  今後もより一層、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会づくりを目指すべく、将来に渡り、消費生活センターを維持し、自立した賢い消費者の育成に消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいります。

     平成29年 2月12日

壱岐市長    白川 博一

 

壱岐市では、悪質商法等の消費生活問題の解決に向け積極的に取り組むため、市長の意思表明を掲載しています。

この記事に関するお問い合わせ先

壱岐市消費生活センター(観光商工課内)

  • 平成29年4月から壱岐振興局別館1階に移転しました

(郵便物はこちら)〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地
電話番号:0920-48-1135 ファックス:0920-48-1120
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2017年02月21日