消費者行政に関する意思表明

 近年、私たちをとりまく環境は、高度情報化や規制緩和の進展等により大きく変化しています。私たち消費者にとっては自由に商品・サービスを選択することができ、利便性の向上が図られていますが、消費者と事業者間における情報量や専門知識、交渉力の格差を背景に消費者トラブルが増加しており、高齢者を狙う悪質商法や還付金詐欺などの被害は後を絶たない状況です。
こうしたトラブルを未然に防止するため、壱岐市では消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談、問題解決のための助言や斡旋等を行ってきました。また相談能力の向上を図るとともに、市民の消費生活問題に対する知識向上が不可欠であることから、広報誌等での周知や出前講座を開催するなど、積極的な情報提供を行っています。
今後もより一層、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会づくりを目指すべく、将来にわたり消費生活センターを維持し、自立した賢い消費者の育成に、消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいります。


令和6年2月14日

 

壱岐市長  白川 博一 

  

 

壱岐市では、悪質商法等の消費生活問題の解決に向け積極的に取り組むため、市長の意思表明を掲載しています。

 

何かお困りのことがございましたら下記にご連絡下さい。
壱岐市 消費生活センター (壱岐市役所 商工振興課内)
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎3階
電話番号 :0920-48-1135
ファックス:0920-47-4360
E-mail    :iki-shouhi@city.iki.lg.jp

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8:30~17:00の時間にお電話下さい。
 (注)土日祝・年末年始は休み。

 

この記事に関するお問い合わせ先

壱岐市消費生活センター(商工振興課内)
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎3階
電話番号:0920-48-1135 ファックス:0920-47-4360
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更新日:2019年03月06日